

４　四つ

５　五つ

［問２９］　債権者取消権（詐害行為取消権）に関する次の記述のうち，誤っているものはいくつあるか。

ア　債権者は，債務者の財産から満足を得られない場合には，債権取得前に債務者が行った贈与契約を詐害行為として取り消して財産を取り戻すことができる。

イ　不動産が二重に譲渡されたため，第一の買主が不動産の引渡しを受けることができなくなった場合には，第一の買主は，債務者と第二の買主との間で行われた売買契約を詐害行為として取り消すことができる。

ウ　債務者の財産状態が離婚に伴う相当な財産分与により悪化し，債権者の満足が得られなくなった場合には，債権者は財産分与を詐害行為として取り消すことができる。

エ　債務者が第三者に金銭を贈与したことにより，自己の債権の満足が得られなくなっただけではなく，他の債権者の債権も害されるようになった場合には，取消債権者は自己の債権額を超えていても贈与された金銭の全部につき詐害行為として取り消すことができる。

オ　債権者は自己の債権について，詐害行為として取り消し，受益者から取り戻した財産から他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

５　五つ

［問３０］　出張先の大阪で交通事故に遭い負傷したＡは，東京在住の友人の弁護士Ｂに加害者Ｃと示談契約を締結してくれるよう依頼した。次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　ＡがＢに通常の報酬を約束した場合には，Ｂは，善良なる管理者の注意をもって示談契約交渉にあたる義務を負うが，Ｂが無報酬又は通常より低廉な報酬で仕事を引き受けた場合には，自己の財産におけると同一の注意義務を負うことになる。

２　ＡがＢに通常の報酬を約束した場合には，ＡＢ間の委任契約成立後ＡＢ間の信頼関係が失われるような事態になったとしても，Ｂに義務違反がないかぎり，ＡはＢとの委任契約を解除することはできない。

３　Ｂは，Ａの承諾を得なければ，自己の信頼する弁護士に自己に代わってＣとの示談契約の締結を委任することができない。

４　ＡＢ間で報酬を支払う旨の約束があった場合でも，加害者Ｃが自己の責任を認めず示談交渉が決裂したときは，ＢはＡに報酬を請求することはできない。

５　Ｂは，Ｃとの示談契約を成立するまでは，Ｃとの示談交渉にのぞむために東京から大阪に出張するための交通費等の諸経費をＡに請求することができない。

［問３１］　戸籍法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　届出義務者が疾病その他の事故により自ら出頭できない場合には，代理人による認知の口頭届出が認められる。

２　市町村長の過誤により戸籍の記載に錯誤又は遺漏がある場合には，市町村長は，家庭裁判所の許可を得て，戸籍の訂正をすることができる。

３　戸籍の筆頭者及びその配偶者以外の者は，成年に達したときは分籍をすることができる。

４　父が嫡出否認の訴えを提起した場合には，判決の確定を待って出生届をする。

５　水難，火災その他の事変によって死亡した者があるときは，その取調べをした官公署は，死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。

［問３２］　住民基本台帳法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　市町村は，住民基本台帳を備え，日本国籍を有するすべての住民につき所定の事項を記録しなければならない。

２　住民基本台帳は，原則として世帯を単位とする住民票を作成するが，市町村長が適当であると認めるときは，個人を単位とすることができる。

３　子が出生したときは，世帯主は転入届をしなければならない。

４　住民基本台帳法に定める届出は，書面によっても口頭によってもすることができる。

５　戸籍の附票の記載，消除又は記載の修正は，住民の届出を待って市町村長がこれを行う。

［問３３］　商業登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　会社の代表取締役の退任及び代表権喪失は，その旨を登記することによって善意の第三者に対抗できる。

２　商号の譲渡は，その登記をするのでなければ，商号譲渡の効力は生じない。

３　合名会社又は合資会社の社員が社員たる資格を失ったときは，退社の登記の有無にかかわらず資格を失った後の会社の債務につき責任を負う必要はない。

４　会社は，その本店の所在地において登記することによって成立する。

５　外国会社が営業所設置の登記をしなければ，その営業所による取引は無効になる。

［問３４］　取締役の第三者に対する責任についての次の記述のうち，最高裁判所の判例に照らして誤っているものはどれか。

１　この責任は，第三者保護の立場から取締役が悪意又は重過失で会社に対する義務に違反し，よって第三者に損害を被らせた場合に負うものであるから，取締役の任務懈怠の行為と第三者の損害との間に相当の因果関係がなくても，取締役が賠償責任を負うことになる。

２　この責任に基づく第三者の取締役に対する損害賠償請求権は，１０年で時効消滅する。

３　取締役が，その職務を行うにつき故意又は過失で直接第三者に損害を加えた場合には，第三者は不法行為の規定により取締役に対して賠償請求することができる。

４　非常勤のいわゆる社外重役として名目的に取締役に就任しているに過ぎない者でも，この責任を負わされる場合がある。

５　この責任に基づく損害賠償債務は，履行の請求を受けたときから遅滞に陥り，年５分の割合により遅延損害金を支払わなければならない。

［問３５］　就業規則と労働協約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　個別の労働契約において，就業規則に定める初任給より低額の初任給を支払う旨の約束をした場合には，個別契約の方が優先する。

２　使用者は，就業規則の作成又は変更について，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては，その労働組合の同意を得なければならない。

３　就業規則と労働協約の協定事項とが抵触する場合には，就業規則が優先する。

４　労働協約の有効期間を定める場合には，３
